1978-06-01 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第16号
○田宮参考人 電気事業連合会と申しますか電力業界で、地域核燃料サイクルセンターについてどう考えておるかという御質問だと思います。 ただいまのところ、電力業界は、第二再処理工場は国内向けと考えております。このことはドイツも同様でございます。ただし、その国際的な協力につきましては柔軟な姿勢でおります。
○田宮参考人 電気事業連合会と申しますか電力業界で、地域核燃料サイクルセンターについてどう考えておるかという御質問だと思います。 ただいまのところ、電力業界は、第二再処理工場は国内向けと考えております。このことはドイツも同様でございます。ただし、その国際的な協力につきましては柔軟な姿勢でおります。
○田宮参考人 リージョナル核燃料センターについてどう考えるかということでございますけれども、実はＩＮＦＣＥではその問題はまだ登場しておりません。と申しますのは、これは先生御承知のように多国間会議でございますので、会議での国としての発言と腹の底に何を思っておるかという点は必ずしもまだ一致しないところでありますが、現在のところ、先ほど申し上げましたように、ＩＮＦＣＥでは、再処理をやってプルトニウムをリサイクル
○田宮参考人 電気事業連合会の顧問をしております田宮でございます。後ほど申しますように、私は同時に、現在進行しております国際核燃料サイクル評価、ＩＮＦＣＥと言っておりますけれども、その中の再処理とプルトニウムを取り扱います第四部会の共同議長をしておりますので、そのような立場から意見を申し上げたいと思います。 エネルギー問題につきまして、原子力がその中核をなすと考えられておりますことは御存じのとおりでございますが
○田宮政府委員 信頼の置けるものだと思います。
○田宮政府委員 ただいままでのところ、特に異常は出ておりません。
○田宮政府委員 お答えいたします。 原子力潜水艦入港時におきましては、モニタリングポスト、モニタリングカー、ボート等をもちまして、科学技術庁、それから海上保安庁、それから県、市の職員が、海水中それから空間の放射能を測定しております。それから、そのときに海水それから海底上等を採取いたしまして、これを分析しております。その空間放射能と海水中の放射能の測定によりまして、異常の有無は直ちにわかるわけでございまして
○田宮政府委員 確かに、わりあいに長うございますが、福島一号炉も初めての点検のときには、四十七年の九月から十二月まで八十八日間点検をしております。 それから異常というお尋ねでございますが、燃料体でピンホールのあるもの、それからその他クリアランスの短くなっているもの等が見つかっております。
○田宮政府委員 一月末運開の予定でございます。
○田宮政府委員 お答えいたします。 美浜の二号炉は、九月十五日から定検に入っております。これは、二号炉につきましては初めての定検でございますので、燃料棒はじめ、各部について点検を行なっております。それからまた、美浜一号炉の例もございますので、蒸気発生器についてもエディ・カレントの探傷機を用いまして、現象の有無等について点検を行なっております。このため、点検の期間が通常より長くなっております。
○田宮政府委員 安全審査の専従の人員の増強、それから安全研究の充実ということで要求をしておるわけでございますが、このような事態に際しまして、この点等につきましてさらに一段の強化をお願いする、そのために予算の要求をいたしたいということで現在検討中でございます。
○田宮政府委員 お答えいたします。 お説のように、原子力発電に対します期待は非常に大きいわけでございます。それで従来安全審査の問題、安全研究の問題、それから環境の問題等につきまして、私どもといたしましては十分力を尽くしたつもりでございますけれども、こういう事態に対応いたしまして、この点につきましてさらに一段と力を注ぐ必要があるというふうに考えております。
○政府委員（田宮茂文君） 当該の制御棒は、ボロンカーバイトと申します中性子吸収材の粉末を充てんいたしましたステンレス製の細管でございますが、八十四本を断面が十字形のステンレス製のブレードに収納したものでございまして、これがＧＥのウイルミントンという工場でつくりましたものの一五％程度がさかさになって入っておるということでございまして、御承知のように、この制御棒がさかさになっておりましても、実測、実験等
○政府委員（田宮茂文君） 第一点のいわゆる燃料ペレットの稠密化に関する調査の報告でございますが、四名からなります調査団が九月十四日に帰国しております。そして、燃料の稠密化に関しますその稠密化の程度につきましてのＵＳＡＥＣの見解、それからそれに対しますＧＥの反論、その他稠密化に伴いましてギャップができますが、そのギャップのギャップ・コンダクタンスと申しますか、熱伝導度の変化等につきましてのデータを持ち
○政府委員（田宮茂文君） ＢＷＲ用の制御棒内の中性子吸収材収納管に一部ふぞろいがございまして、そのことはすでに八月一日に、通産省は、福島二号炉と島根一号炉について、今後のプラント点検の機会を利用した点検を行なうよう指示してございます。 島根の一号炉につきましては、御指摘のように、震動計の故障がございまして、現在停止中でございます。現在停止中でございますので、その点検につきましては目下通産省が立ち会
○田宮政府委員 私どもまだ整理ができておりませんが、私が感じたままを申し上げますと、特徴的だと思われますのは、反対の方であそこの地点におきます水の問題を数字をあげて述べられた方がございました。この点については、数字をあげておられますので、よく検討いたしたいと考えております。 それから、これも反対の方でございますが、第一発電所の煙突の下に住んでおるという方がおられました。女性の方でございますが、東風
○田宮政府委員 先生御指摘のように、四十二人の陳述人を選びましたけれども、欠席の方が先生の御指摘になりました佐藤弘明さんほかもう一名ございました。この方々はお二人とも反対の立場の方でございます。 その組織云々のことでございますけれども、先生御承知のように、地元には賛否両方の団体がございまして、ある程度賛否ともにいろいろ御連絡をとっておられるように聞いております。そして原子力委員会のほうの公聴会といたしましては
○田宮政府委員 実は井上原子力委員長代理、山田原子力委員、それと私、昨夜十一時過ぎに帰りましたので、大臣には電話で御報告してございますが、原子力委員会としての統一的な見解をまとめる時間がございませんでした。それで、井上原子力委員長代理が二日目の終了後に記者会見で述べましたことの要旨を申し上げまして、先生の御質問に対する御答弁といたしたいと思います。 正確には記憶しておりませんが、井上委員長代理の申
○田宮政府委員 原子力委員会が原子力委員会の主催におきまして住民のなまの声をお聞きするために、十八、十九日に原子力委員会主催の公聴会を開催いたしますので、その機会に住民のなまの声はお伺いできる、こういう趣旨でございます。
○田宮政府委員 今週火曜日の原子力委員会におきまして、本件について審議をいたしました。十八、十九日に原子力委員会が公聴会を福島市において開催すること等にかんがみまして、今回の御出席は御遠慮するというふうに委員会としてきめました。
○田宮政府委員 九月五日付でいただいております。
○政府委員（田宮茂文君） 「むつ」の安全性にかかわります申請書その他の資料につきましてはできるだけ早く御提出いたしますが、大宮の臨界実験にかかわる問題につきましては、先生御承知のように、現在裁判中でございますので、その関係もございまして、御要望に応じられるかどうか、おそらく係争中でございますのでちょっと問題ではないかと、こう考えております。
○政府委員（田宮茂文君） 手元に資料がございませんので記憶でお答えいたしますが、原子力船「むつ」に装荷いたします原子炉は、出力の非常に小さい、たしか熱出力で五万キロワット程度の加圧水型でございますが、これを日本で製作するという方針をきめまして、そのために大宮で臨界実験を行なった——その原子炉本体の実験ではございませんので、原子炉の中の核設計等を一応考えますための臨界実験を行なったというふうに記憶しております
○政府委員（田宮茂文君） 原子力船「むつ」の現状を御報告いたします。 御承知のように、原子力船「むつ」は、日本原子力船開発事業団によりまして昭和三十八年以来開発が進められてきたわけでございますが、四十七年の八月に至りまして船体及び原子炉の建造工事を完了いたしまして、同じく同年九月核燃料を装荷いたしました。したがいまして、その後は臨界実験、出力上昇試験をいたす段階でございますところ、「むつ」の定係港岸壁
○政府委員（田宮茂文君） 安全審査につきましては、先生御承知のように、安全専門審査会におきまして万全を期しておるわけでございますが、なおかつ地元の皆さまの立場としていろいろな御疑念がある、その御疑念を公聴会において御表明いただきまして、安全審査の過程においてその御疑念にできるだけお答えし、そしてそのお答えした結果は報告書として発表する、こういう趣旨と考えております。
○政府委員（田宮茂文君） 従来、原子炉の設置に関しまして公聴会が設けられましたのは、私の記憶では、原電の第一号炉コールダーホール型の設置に関しまして公聴会が設けられたように記憶しております。その後、公聴会は設けられておりませんでした。しかし、原子力問題、特にその安全問題等につきましてはいろいろな御疑念が地元に高まりましたことと、それから国会におきましてもその点の御審議がありましたこと等にかんがみまして
○政府委員（田宮茂文君） このたび、先生御指摘のように、九月の十八、十九日、福島県におきまして初めての公聴会が設けられるわけでございますが、これが開催されました趣旨につきましては、御承知のように、原子力委員会は原子炉の設置に際しまして総理大臣の諮問を受けて答申するわけでございますが、その原子炉が設置されます地元のなまの声をお聞きしてこれを安全審査に反映し、地元の意見を反映して原子炉の設置に伴います安全
○田宮政府委員 八月の二十五日でございます。
○田宮政府委員 何ぶん、先生御承知のとおりに、この原子炉の設置にかかわる公聴会は初めてのことでございますので、事務局がその実施細則を詰めるに際しまして、いろいろ考えつかないところが出てきたりいたしまして、その細則を策定いたしますのに時間がかかった、こういうことでございます。
○田宮政府委員 いまの問題につきまして、ちょっと簡単にお答えいたします。 今回設けられました公聴会制度は、当該の原子炉につきましての安全性についての地元のなまの声を聞くことが主でございますが、その当該原子炉にかかわる原子力発電システム、すなわち固体廃棄物の貯蔵とか、それが輸送される場合とか、再処理工場に廃棄物が出荷されるというふうな点につきましての原子力発電システムについて地元の御意見があることは
○田宮政府委員 嶋崎先生、七月二十四日、原子力委員会の「原子炉の設置に係る公聴会開催要領の実施細則」の二十三項を引用されまして、「昭和四十八年七月二十四日において、すでに原子炉の設置許可申請が行なわれている原子炉について公聴会を開催する場合にあっては、第四項の規定にかかわらず別に委員会がその開催日を決定するものとする。」というところでございますが、第四項は、一ページにございますように「公聴会は、原子炉安全専門審査会
○田宮政府委員 先ほど申し上げましたように、従来のわが国の海外技術援助は、海外技術協力事業団に一本化して行なわれております。協力事業費といたしましては、昭和二十九年から四十六年度で四百十二億くらいでございます。そのほかに研修員の受け入れといたしましては、同じく二十九年から四十六年にわたりまして約一万六千名の研修員を受け入れております。また、当方から派遣いたします専門家といたしましては、同じく二十九年
○田宮政府委員 御指摘の世界行動計画でございますが、これは国連の経済社会理事会の科学技術常設委員会が、国連の第二次開発十年計画というのに関連いたしまして開発途上国援助におきます科学技術の重要性を指摘いたしまして、その開発の戦略としましてつくりましたものでございます。これは現在経済社会理事会等において討論中でございまして、多少南北問題がございますけれども、大体先進諸国もその趣旨については非常に賛成しております
○田宮政府委員 御指摘のように、わが国の海外技術協力というのは全体としての努力も足りないといわれておりますし、また、ややともすれば橋をかけたり何かをつくるというかっこうで、何と申しますか、日本の技術で向こうに何かをつくるという点に重点が置かれていた傾向がございまして、その点の傾向はわが国だけではございませんで、各先進国もその辺を反省いたしまして、また開発途上国の要望もございまして、いわゆる技術移転、
○田宮政府委員 中国の科学技術事情につきましてはいろいろと調査もしておりますが、現在のところ調査はまだ不十分でございます。概略のところは、二、三のピークの技術はあるようでございます。たとえば、御承知のようにウラン濃縮の問題とか、そういう問題はあるようでございますけれども、一般的な技術レベルにつきましては、まだ十分に把握しておりません。
○田宮政府委員 御承知のように、協定となりますと、窓口は外務省でございますので、私どもは二、三仄聞はしておりますが、ここで申し上げる立場でないと思います。
○田宮政府委員 御承知のように、科学技術の中でも原子力につきましては、米、英それからオーストリー、フランス等と二国間協定が行なわれております。その他一般科学技術分野につきましては、具体的な協力関係が、たとえば韓国その他に行なわれております。御指摘のございました科学技術協定を結ぼうという申し出は、ソ連が来ておりまして、これは正式に外務省がいま検討中でございます。その他、非公式には二、三の国の非公式な希望
○田宮政府委員 西欧連合の問題正式には西欧連合科学技術委員会でございますが、これにつきましては、外務省に連絡がございまして、外務省が扱っております。ただし、この西欧連合につきましては、外務省の資料によりますと、修正ブリュッセル条約に基づきまして一九五五年五月に設定され、加盟国は、英国、フランス、西独、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグの七カ国でございまして、その性格は、先生がただいまおっしゃいましたとおりでございます
○田宮説明員 お答えいたします。 当面の対策としてお答えいたしましたが、濃縮ウランの供給は、長期的に見ますと、先生御指摘のように、必ずしも現在のところ安定はしておりません。と申しますのは、第一に、世界的な原子力発電の拡大がございますために、現在のところ、濃縮ウランの供給能力のある国は、自由圏ではアメリカとイギリスとフランスでございますが、そのうち、特にイギリスとフランスは軍需用でございますので、その
○田宮説明員 お答えいたします。 御指摘のように、原子力産業会議の「二〇〇〇年にいたる原子力構想」は、燃料問題、資源問題その他産業の高度化ということを踏まえまして、原子力発電に対します期待といたしまして、昭和六十五年には原子力発電の設備計画一億一千万キロワット、昭和七十五年には二億二千万キロワットという、いわば野心的な構想を掲げておるわけでございます。それで私どもといたしましても、いろ御指摘のような
○説明員（田宮茂文君） 御指摘のように、山崎理事は同時に放射性同位元素協会の理事をされておりますが、同氏は、これまた御承知のように、原子力開発以来東大の教授といたしまして初めから関与された方でございまして、原子力の安全問題については専門家でございます。放射性同位元素協会の廃棄物の海洋投棄につきましては、すでに二年前にそれをやめておりまして、現在科学技術庁にございます廃棄物処理処分検討会というものでその
○説明員（田宮茂文君） お答えいたします。 御指摘のように、現在におきましては、日本原子力研究所の顧問の任命につきましては、原子力研究所の理事長が、科学技術庁を通じまして、内閣総理大臣に対して顧問の任命依頼を行なう。内閣総理大臣は、原子力委員会の意見を求め、その回答を待って任命を行なっております。ただいま御指摘のように、このたび御改正をお願いいたしますのは、ほかの日本原子力船開発事業団及び動力炉・
○説明員（田宮茂文君） 現在、新聞紙上で問題になっておりますのは、いわゆる固体廃棄物でございまして、これは日本で放射性同位元素を輸入して頒布をしております放射性同位元素協会というところが、放射性同位元素を小分けいたしますときに出ました廃物等を海洋に試験的に投棄したわけでございますが、これにつきましては関係いたします法令の基準に従いまして投棄をしておりまして、固体廃棄物が海中において漏洩することがないように
○説明員（田宮茂文君） 現在のところ、先生の御承知のように、わが国はアメリカと原子力平和利用に関します協定を結びまして、それに基づきまして濃縮ウランをアメリカから供給を受けております。それで、ただいままでのところ、アメリカの濃縮設備は現在四〇％程度の稼働率でございますので、従来までの契約におきましては、御指摘のように、三年半の予告をもちまして契約を解除いたしましても何らそれに対するペナルティというものがない
○田宮説明員 そういう立ち入りの場所を制限する。核物質の出入りをチェックするに必要な限りにおいて立ち入りをする、また情報もその限りにおいて出すという原則は確立しております。ただ御指摘のように、いろいろこまかいそういう概念を実際に活用する場合には、原子炉の形も違いますし、それからほかの施設もございますので、技術的な開発に基づきましてこの場所のみでいいんだという制度、これにはたとえばプルトニウムな持ち出
○田宮説明員 先生の御指摘になりました商業秘密の保持の点でございますが、ちょっと御質問にございましたように二つ問題がございます。 まず、そのブループリントをどういう程度扱うかということでございますが、これはＩＡＥＡのほうでは設計上の提供ということになっておりまして、その趣旨は、核物質が施設の中でどのように流れていくかというようなことをチェックするためのものでございます。 それからもう一つ、立ち入
○田宮説明員 昨年十一月の敦賀の問題のあと、政府からもＩＡＥＡ側に強く申し入れをいたしました。現在行なわれております査察は、いま西堀国連局長がお話しになりました核防下の査察と違いまして、いわゆる三国の移管協定に基づく査察でございますので、制度自体は違うのでございますけれども、一方ＮＰＴの査察の合理化というものが進んでおりますので、ＩＡＥＡといたしましても、現状におきます移管協定に基づく査察の実施に関
○田宮説明員 私の御説明が足りなかったと思いますけれども、新事業団になりました場合に、今後欠損金が、何らかの収益をあげることによって、あまりあがらないという御説明をしたつもりではございませんで、一つは区分経理をいたしますので、動力炉開発と、それから公社が現在までいたしました事業によります欠損金とは、切り離して経理をいたしますから、公社が現在まで出しました欠損金によって、新たに開発いたします動力炉関係
○田宮説明員 新しく発足いたします新事業団につきまして、燃料公社の欠損金の処分をいかにするつもりかという御質問だと思います。御指摘のように、動力炉・核燃料開発事業団は、原子燃料公社の業務をそのまま全面的に承継するものであります。そしてその資産の承継にあたりましては、御指摘もございましたように、減資等の方法により、清算して新たなる姿で再発足するという御指摘は、一つの考え方であると思いますけれども、現在